2026年は海洋プラスチック削減目標の中間年。改正資源循環法の処分量報告義務が順次施行され、漁業・遊漁業界にも漁具の適正管理が強く求められる。
日本政府は海洋プラスチック流入量を2020年比50％削減する目標年として2026年を据え、2025年改正の資源循環関連法の処分量報告義務が順次施行されています。日本沿岸の漂着ごみのうち約30％（容積比）が漁網・ロープであり、ブイ等を含めると過半を占めるため、水産庁は漁業者・遊漁船にも漁具の偶発的流出防止と適正処理を強く求めています。